妊産婦、子育て世帯、子ども等に関する相談にワンストップで対応できる窓口として、「こども家庭センターなは」を開所し、相談の質の向上と安心して相談できる体制を整え、母子保健と児童福祉の連携体制の強化を図ります。
高校卒業まで子ども医療費の無料化を拡充するよう取り組みます。
全世帯生徒を対象とした「中高生の通学費無料化」を県予算で実現します。
経済的な理由で学校以外の教育を受けることができない子どもたちへの支援策である「まなびクーポン事業」については、新たに中学生まで対象を拡充し、学びの格差解消を図ります。
介護・障がい・相談支援・児童のほか全ての福祉サービスに関わる従事者への処遇改善施策を推進します。
奥武山公園のＪリーグ規格のサッカースタジアムの建設は、遅々として進んでおりません。建設による教育、経済効果は大きなものがあります。小禄高校在学中にサッカー高校総体全国大会に２回出場した経験から、国、那覇市等と連携して実現を目指してまいります。
防災や景観、そして安全な歩道の確保の観点から極めて重要な政策であり、引き続き国や那覇市、離島市町村と連携して推進してまいります。
那覇市では、自治会や通り会、ＰＴＡ、まちづくり協議会、民生委員等に自主防災組織の結成及び育成を図り、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めております。地域、自衛隊の方々との協働により、災害対応力の高い街づくりを推進してまいります。
また、災害時の避難行動要支援者(独居高齢者など)に対する個別避難計画作成の推進とあわせて、希望者を対象とした「見守りICT機器」の導入補助事業の創設に取り組んでまいります。
観光目的税(定率)の導入による新たな財源を確保することで、観光業界の人材確保や育成に力を入れるとともに、受入環境の整備を図り、世界から選ばれる持続可能な観光地づくりに取り組んでまいります。
沖縄の水難事故ゼロを目指して海の安全安心を守る、新しい職業としてのハワイ型ライフガードの導入に向けて取り組んでまいります。
那覇基地や那覇駐屯地は、復帰前に地主の意向に関係なく日米の覚書により米軍基地から自衛隊基地に移行された経緯があります。那覇空港用地等地主会の皆様と連携して、自衛隊那覇基地や那覇駐屯地が「駐留軍用地にかかる跡地利用特別措置法」に適用されるよう、那覇市と一緒に法整備に向けて訴えてまいります。
那覇市の新たな基幹交通として次世代型路面電車（LRT）を導入し、交通不便地域の解消や経済観光の活性化を図り、バス・タクシー、モノレールと連携した人々の移動をよりスムーズにする、住みよい街づくりに取り組んでまいります。
那覇市の地域活動の拠点となる自治公民館等コミュニティー施設については、築40年超の施設が30施設程度あり、地域活動の活性化を図るうえでも、その更新が必須となっております。国、県、那覇市と自治会関係者との協議検証の積み重ねにより、自治公民館の建替え・修繕等に係る各種支援の拡充について取り組んでまいります
サトウキビは島を守り、島は国土を守る」農家と製糖工場への各種支援施策について国、離島市町村と連携して取り組んでまいります。
南大東島における農業灌漑施設の整備に取り組んでまいります。
台風等の災害時において、食料品などの生活物資の不足が課題となります。国や離島市町村と連携して防災施設の整備に取り組んでまいります。
Facebook
Instagram
Youtube